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【ベトナム】ビッグセールでホーチミン市の消費活発？　一方のハノイは横ばいか？

「ウィズコロナ」期のニューノーマル（新常態）に取り組んでいるベトナム。昨年11月15日～12月31日にホーチミン市では、小売店対象の政府プログラム「年末集中セール」（Shopping Season 2021）が開催された。

　本来ベトナムでは、最大50%のサービス・商品割引しか認められていないが、当期間は最大100%の割引が可能となる点が特徴で、小売店は在庫処分ができ、かつ消費者も安価に買い物ができるメリットがある。

　ECサイトでは、月に一度のぞろ目の日（10月10日など）でのセールの消費が活発。他にも、中国発祥の独身の日（11月11日）、ブラックフライデー（11月27日）、クリスマス、テト商戦も相まって、年末支出のさらなる押上げが予想される。

　2021年12月の各商材別消費変動（基準値3.0）のスコアでも傾向が出始めている。「旅行・娯楽」は11月の2.65から3.16へと急上昇し、「ファッション」も11月の2.97から3.15と支出が増加。「ヘルスケア」は3.93と過去最高を記録し、都市別で見るとハノイでは0.12ポイント増にとどまる一方、ホーチミン市では0.75ポイントも増加した。

　「ヘルスケア」の過去最高記録から、益々「自分の身は自分で守る」意識が高まっていると思われる。マスク、消毒液、ビタミンCサプリ、新型コロナ検査簡易キット、うがい薬が各家庭の常備品となった。在宅でリラックス効果が期待できるマッサージチェアやハンドマッサージ機、家庭用エアロバイクなどもヘルスケアに含まれることから、テト前の商戦でもこれらは「送って喜ばれる商品」のリスト入りすると期待される。

出典：月刊誌「ACCESS」(2022年1月号)

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    執筆者プロフィール
    根岸 正実

    INTAGE VN Managing Director。INTAGE Japanで海外調査担当後、INTAGE INDIAの支援に従事。その後INTAGE VNへ赴任して2015年11月から現職。講演や学会論文多数。MBA取得。レポートの詳細はWebサービスのslideShareで「VIEVIEW」と検索。ベトナム駐在員のその他コラムはこちら

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  • 2022/01/21
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