【インドネシア】Gojekの寄付に特化した新サービス「GO-GIVE」が話題
- 公開日:2019/10/10
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断食で信仰心が高まる月に合わせて電子寄付サービスを開始
Gojekが2019年5月、イスラム教の断食月に合わせて、電子寄付を可能とする新サービス「GO-GIVE」を開始した。断食月はイスラム教徒の信仰心が高まる月であり、イスラムの教えのひとつであるザカート(困窮者のための義務的な喜捨)の意識も高まる。そこで「GO-GIVE」は、Gojekアプリを通して、寄付を募り、電子マネー「GoPay」を使って寄付をしてもらう仕組みとなっている。寄付の内容はさまざまで、難病の子どもを救うプロジェクトから、若者のスタートアップを応援するクラウドファンディングまで多岐にわたる。
Gojekは、「GO-GIVE」導入以前にも、複数の非営利団体へ「GoPay」での寄付を募っていた。2018年の断食月には、ドライバーへの「GoPay」を使った寄付(チップ)が1兆40億ルピア(約75億円)にも上った。
電子寄付は年々増加より広い層が気軽に寄付をするように
インドネシアの全人口の9割以上を占めるイスラム教徒にとって、ザカートの習慣はなじみが深く、インドネシアは世界で最も寄付をする人が多い国でもある。インドネシア人は寄付ができることは、喜ばしいことだと捉えている。 また、近年の電子マネーの普及に伴い、電子寄付の数も年々増加しており、「GoPay」によると、2017年~2018年の間に電子寄付は以前の約400倍になっている。電子寄付は、1,000ルピア(約7.4円)から寄付が可能で、国内で最も利用者の多いアプリであるGojekがサービスを提供することにより、より広い層が気軽に寄付できるようになったといえる。
本記事はTNCライフスタイル・リサーチャー(http://lifestyle.tenace.co.jp/ )とインテージのグローバル・リサーチャーの共同執筆記事です。
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執筆者プロフィール
TNCアジアトレンドラボ
株式会社TNCが運営する、アジアのトレンドを研究・発信する情報機関。現地の生活者の暮らしや生活習慣に根ざしたトレンドからインサイトを見出し、企業のマーケティング活動の支援を行っています。 http://tnc-trend.jp/
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インテージ
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