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Column【インドネシア】1億人超のマーケットを狙って。日系食品会社がハラル商品の開発・販売へ
インスタントラーメン、カレールーなど 日本の味を再現したハラル食品
「ハラル食品」とは、イスラム教徒が教義に反せず安心して口にできる食品であるという証明である。ハラルには細かい規定があるが、大意としては豚成分と酒を含まない食品を意味する。インドネシアに進出している日系食品会社は、1億人を超えるイスラム教徒マーケットを狙い、ハラル商品開発・販売に挑戦している。代表的なものとして、インドネシア日清のインスタントラーメン（1袋 13,157ルピア/約100円）、ハウス食品のカレールー（1箱 26,315ルピア/約200円）、キユーピーインドネシアのマヨネーズ（300gの1本 39,473ルピア/約300円）などだ。今までは業務用の大容量のみの販売だったが、ハウス食品のカレールーや、キユーピーインドネシアのマヨネーズなどは、2021年から一般消費者向けに販売を開始している。
日系食品会社がインドネシアで製造をしているのはハラル商品のみで、日本から輸入した食品と比べると関税がないため、値段も約半額程度に抑えられている。商品についている緑の丸いマークが「インドネシア・ハラル」の認証だ。日本の味を再現するため研究に研究が重ねられており、どれも日本の味にかなり近い。将来的には日本に住むイスラム教徒向けに逆輸入を開始する可能性もあるのではないだろうか。日系企業のインドネシアでの挑戦はこれからも続く。
日本のハラル食品は さらなる日本食ブームの火つけになるか
インドネシアは世界一イスラム教徒の多い国だ。歴史的な背景から政府は5つの宗教を認めているため、イスラム国家ではないが、国民の約95％ぐらいがイスラム教徒である。吉野家、大戸屋、キムカツ、丸亀製麺、COCO壱番屋、銀だこなど日本食ブームはこの10年ぐらい続いているが、ハラル認証を取っているレストランと取っていないレストランでは、前者が圧倒的にマーケットシェアを取り、出店数を増やし成功している例が多い。日本の食品も人気だが、日本からの輸入品ではハラルのものを手に入れることはできなかったため、手を出せない人が多かった。しかし、イスラム教徒の人も安心して食べられる日本食品が販売されるようになり、さらなる日本食ブームの後押しとなるだろう。
本記事はTNCライフスタイル・リサーチャー（http://lifestyle.tenace.co.jp/ ）とインテージのグローバル・リサーチャーの共同執筆記事です。
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執筆者プロフィール
TNCアジアトレンドラボ
株式会社TNCが運営する、アジアのトレンドを研究・発信する情報機関。現地の生活者の暮らしや生活習慣に根ざしたトレンドからインサイトを見出し、企業のマーケティング活動の支援を行っています。
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インテージ
- 2021/05/31
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