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sellTag: 消費者実態 - 492 results
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【中国】3台のロボットが切り盛り/24時間営業の無人弁当店がオフィスビルにオープン
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calendar_month2020/10/05
COVID-19の影響により、感染防止のため非接触型飲食店が注目されている。2020年5月末、日系企業も多いエリアのオフィスビルのロビーに無人の弁当店「24h智能便当店」がオープンした。店内には調理、盛り付けなどを行うロボット3台が設置されており、スマホで注文、支払いを済ませると、オーダーした弁当を受け取ることができる。メニューは日替わりで3種類、中華料理のみで、値段は25元(約383円)〜40元(約612円)。清潔感があり、おいしいと好評だ。デリバリーを頼んでも受け取る時間が読めない忙しいビジネスマンから人気を集めている。
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【韓国】韓国人はコロナ禍でどのように秋夕をお祝いするのか?
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calendar_month2020/09/29
秋には、韓国最大の伝統的な祝日である「秋夕」(チュソク)があります。今年の秋夕は10月1日に当たりますが、祝日は9月30日から10月2日までで、韓国の人々は5日間の連休に入ります。通常、何百万人もの人々が休暇を家族と過ごすために国内を移動し、先祖に感謝する伝統行事を行います。しかし、COVID-19がまだ潜んでおり、新たに感染する恐れがあるため、今年はいつもと少し違う秋夕が予想されます。 故郷へ帰省する人の数は例年に比べて減少すると予想されていますが、それでも韓国の保健当局は、感染症の急増につながりやすい危険なイベントとなってしまう可能性があると警戒しています。 自治体は人々に、休暇中は近くに暮らす家族とのみ過ごし、新たな感染を増やさないために長距離旅行は控えるように奨励しています。さらに鉄道事業者は、列車の混雑を防ぐため、チケットは窓側の席のみの販売、または利用可能な座席のうち半数分のみを販売しています。また、高速道路料金は、通常秋夕の休暇中は免除(無料)になりますが、今年は不要不急な旅行を抑えるため有料となります。
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【中国】マスクメイクは目で勝負/個性を打ち出すアイメイク商品が続々登場
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calendar_month2020/09/14
2019年から話題になりつつある中国コスメの各メーカーが、SNSで数億回も投稿されたハッシュタグ「#口罩妆(マスクメイク)」によって、アイメイク関連商品の売り上げが290%も伸びた(2020年2月時点)ことを受け、PRを強化した。野生動物メイクの「完美日記」、宮廷風浮き彫りパレットの「花西子」、大英博物館とコラボしたエジプトシリーズが人気の「Zeesea」など、各社とも個性的なアイメイク用パレットを使って、さまざまなマスクメイクを提案している。これらを手掛かりに、中国系化粧品メーカーが大きく飛躍する可能性がある。
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【中国】アリババが提案する新しい販売モデル「S2B2C」のECアプリが人気
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calendar_month2020/09/11
2019年12月にアリババがリリースし、2020年3月に利益が600%増加した「淘小舗」は、友達やインフルエンサー、その分野に詳しい人など、一般ユーザーが選んだ商品を購入できるアプリだ。売り手は、商品の制作、仕入れ、在庫管理などの負担がなく、アプリ内に自分のショップを作ることができ、商品が売れるとマージンが入る仕組みだ。メーカー側は、広告を打たなくとも、ユーザーに口コミや宣伝を無料で任せることができ、買い手は、信頼できる人がお勧めする正規品のみを購入できるというメリットがある。売り手は、元手ゼロでアプリ内に店舗が持てるため、COVID-19による収入減、失業などに悩んだ人が多く利用したとみられる。
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【ベトナム】手荒れ、肌荒れトラブルを軽減/抗菌作用のある天然ベトナム産ハーブに注目
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calendar_month2020/09/10
COVID-19感染予防対策として、アルコール消毒や手洗いの回数が増えたことによる手荒れや、長時間マスクを装着することによって、ニキビや肌荒れなどのトラブルが増えているなか、肌に優しく抗菌効果が期待できると、ベトナム産のハーブを利用する動きが広がっている。ホーチミンとハノイに11店舗を展開し、天然由来のエッセンシャルオイルや石鹸、コスメなどを販売する「Co men Home Lab」では、ベトナムハーブ由来のオイルは人気商品だ。抗菌効果があるだけでなく、ストレスの軽減などアロマ効果もあるとされている。 ベトナム国内に23店舗をもつ「ATZ Healthy Life」でも、ハーブ由来の商品は人気のアイテムだ。数年前から保湿効果の高いココナッツの人気が高かったが、最近では衛生意識の高まりとともに、抗菌効果があるとされるハーブが注目されているため、今後はレモングラス、ホーリーバジル、コリアンダーを使用したアイテムが増えていく予想だ。
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【ベトナム】6月16日はキャッシュレスの日/割引や特典がつく推進キャンペーンが続々登場
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calendar_month2020/09/01
ベトナムでは、政府の方針でキャッシュレス決済の普及を進めており、キャッシュレス決済で割引になるキャンペーンや、電子決済アプリの新規登録で特典がもらえるなど、様々なキャンペーンを実施し、キャッシュレスでの決済を広めている。 国家銀行の指導により、ベトナム大手の新聞「TuoiTre」は、6月16日をキャッシュレスデイとして、キャッシュレス決済を広めるキャンペーンを行った。 キャッシュレスサービスの「Next Pay」と「VISA」が、共同で行ったキャンペーンでは、小売店舗の電子決済化を進めるために、無料または割引価格で電子決済対応のPOSを個数限定で提供した。 農家を支援する目的も持った電子決済サービスの「MoMo」は、 小売り最大手の「Saigon Co.op」グループと共同で、2020年6月10日から30日までMoMoのアプリ内にある農産支援のページから、農家に寄付をしたり、米やライチや購入し、農家を支援することができるキャンペーンを実施した。
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【中国】動画映えレストラン第1位/ウミガメが料理を運ぶ非接触型レストラン
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calendar_month2020/08/29
2020年3月にオープンした「Caretta Land」は、ウミガメをテーマにした非接触型レストランだ。タブレットでオーダーし、支払いを済ませると、海に見立てたフロアの下を、腹の下に卵(中身はオーダーした料理)を抱えたウミガメのロボットが泳いでくる。指定の場所に産卵すると、卵がフロア下からテーブルまで上がってきて、料理が届けられる仕組みだ。料理は、現在トレンドになりつつある低温調理のメニューで、特に子供連れのファミリー層に人気が高い。 2020年5月時点では、TikTokの閲覧数が動画映えレストランとしてトップとなった。 COVID-19後に求められる非接触型という点と、ただ技術を売りにするのではなく、ウミガメの生態にうまく当てはめたユニークなテクノロジーを採用したことが、人気の理由となっている。
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【ミャンマー】COVID-19の影響でFacebookを活用した「C to Cビジネス」が急成長
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calendar_month2020/08/19
2018年にスマホ普及率が90%を超え、国民のほとんどがインターネットにアクセスできるようになったことで、オンラインでのC to Cビジネスが盛り上がっている。また、COVID-19の影響もあり、Facebookを活用した新たなビジネススタイルがミャンマーで定着しつつある。 Phyo Phyo Aungは、若者に人気のインフルエンサーで、2017年からFacebookページ「Chance Myanmar」を立ち上げ、自身の留学経験から学んだ知識や情報を発信している。2020年7月、オンライン教育プラットフォームを立ち上げ、androidのアプリを通して、若者に向けてキャリアスキルや、より豊かに生きるための自己啓発講座を開始した。
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【アメリカ】コロナ禍におけるアメリカ人のカーライフ
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calendar_month2020/08/17
車社会の米国に新型コロナウイルスはどのような影響を与えているのだろうか。米国の各州が外出禁止令(Stay at Home Order)を発令したのは3月下旬から。6月には外出制限や経済活動の再開が段階的に緩和されている中、弊社では自主企画調査としてオンラインの定量調査(US,TH,VN,ID)を5月初旬に、またオンラインの個別インタビュー(US)を6月中旬に実施した。その結果から見えてきた状況を一部ご紹介します。
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【ミャンマー】ミャンマーのインフルエンサーは慈善活動に積極的?!/インフルエンサーマーケティングが活況
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calendar_month2020/08/14
インターネットの普及で、ミャンマーでもインフルエンサーを活用したプロモーション活動が増えている。「BRAND’S」という健康サプリを販売するメーカーでは、自身がモデルをするかたわら、モデル育成も行い、若い女性のファンが多いTin Moe Lwinをインフルエンサーに起用し、販売促進を行なっている。スキンケアブランドの「Dr.Face」は、約150万のInstagramフォロワーも持つインフルエンサーDee Dee Burmese Vlogに、商品の感想をアップさせている。商品紹介ページには、1万を超えるいいね!と、160以上のコメントが寄せられている。Dee Dee Burmese Vlogは、ミャンマーのインフルエンサーの代表的な人物で、企業からのスポンサー契約や商品の宣伝などを主に行なっている。 人気となるインフルエンサーは、多額の寄付を行うことが多い。ミャンマーでは寄付文化が根付いるため、多額の寄付をしている成功者や富裕層が、尊敬や憧れの対象となるからだ。Tin Moe Lwinも自身の運営するモデル育成塾の売り上げから、毎月20万円以上を慈善団体へ寄付しており、国民からの人気も高い。
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【ミャンマー】ヤンゴンの富裕層を中心に健康意識が変化/オーガニック食材に熱視線
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calendar_month2020/08/07
外資系企業駐在員やその家族をターゲットにしていたオーガニック食材店やレストランが、ミャンマーのローカル富裕層や上位中間層の女性に注目され始めている。 Euromonitorの調査によると、ミャンマーでは、中間層(世帯所得5,000~34,999US$)の割合が、2018年には2000年と比較して約20倍(1.2%→20.6%)となった。お金に余裕が出てきたことで、健康や美への意識も変化。そして、韓流ドラマやK-popの影響もあって、スリムな体型に憧れる人が増え、オーガニック食材を好む傾向が生まれている。
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<駐在員コラム>【インドネシア】インドネシアでの顧客コミュニケーション インフルエンサーが持つパワーとは?
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calendar_month2020/08/03
日本では多くの人がツイッターやインスタグラム、YouTubeなどを利用して普段起こったことを発信したり、ニュース等の情報を収集したりと、ソーシャルメディアは生活の一部となって消費者の暮らしに浸透している。 ここインドネシアでも日本と状況は同じで、ソーシャルメディアは情報を発信するだけでなく、情報収集のツールとしても利用されている。 インドネシアには現在、ネットユーザーが約1億7千万人(*1)いるが、 ソーシャルメディア利用者数は、約1億6千万人(*1)と、約2億7千万人(*2)いる全人口の半数以上がソーシャルメディアを使っている計算になる。 (情報元 *1:Datareportal / *2:populationPyramid.net) 図表1に、インテージのASIAN PANELに対するインターネット調査から得られた、ネットユーザーにおける主なSNSの利用率を示す。


