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sellTag: ベトナム - 116 results

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  【ベトナム】経済回復は世帯消費が先行かー個人消費は「ハノイ」の「若者」から？

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  calendar_month2020/12/04

  ベトナムの消費者物価指数(基準値 100)は昨年後半に上昇し、2020年1月には117.86と最高値だった。しかし、その後は新型コロナの影響で下降し、2020年5月は115.09と昨年11月と同等の数値まで落ちてきている。 インテージベトナムの月例消費者信頼感指数(基準値100)でも、個人景況感は引き続き低迷傾向であり、77.56(2020年3月)から69.54(同4月)、68.60 (同年5月)と下がり続けている。 ただし、世帯景況感は最低だった84.24(2020年3月)から91.65(同5月)まで持ち直した。 同指数は95ポイントを下回ると「低迷」となるため、世帯景況感においては低迷の脱却まで時間の問題になった。 このように多少明るい兆しも見えてきているが、個人消費はまだ慎重である。 インテージベトナムが2020年4月末に実施した新型コロナウイルスに関する消費者調査(ホーチミン市とハノイ計200名、18~59歳)によると、新型コロナの終息への希望が早くも見え隠れする。1ヶ月後の状況について聞くと、「やや改善」と「完全に改善」を合わせた「改善する」が約80%。3月上旬にも同じ調査をしており、その時より10%以上もアップしている。 この様子であれば、世帯景況感は6月には「低迷」から脱却できると予想される。一方、個人景況感は低迷が継続しそうだが、こんな結果も出ている。5月の調査を詳細分析すると、年代別では18~29歳が73.41で30~39歳は52.27、都市別ではハノイが74.54でホーチミン市は62.60のスコアとなっている。個人景況感は「ハノイ」の「若者」から意識変化が始まるかもしれない。

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  ＜駐在員コラム＞【ベトナム】コロナ禍のベトナム渡航　出国準備から隔離生活まで体験レポート

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  calendar_month2020/11/26

  ベトナムでの感染者は、感染者累計1,134人、市中での感染者0人が1ヶ月以上続いており、ASEAN各国と比較すると少ない状況です。（2020年10月16日時点） この実態を受けて、日本政府は、アジア大洋州地域ではベトナムを含む9か国（ベトナム、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国（香港、マカオを含む）、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド）について、感染症危険情報を渡航中止勧告に該当するレベル3から、不要不急の渡航を控えるレベル2に引き下げました。これに伴い、一部アジア大洋州地域への必要な出張が実施しやすくなります。 今後増えるであろうアジア出張。本コラムでは、私が7月にベトナム赴任が決まり、コロナ禍での渡航を体験したレポートをお届けします。

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  【ベトナム】手軽に家庭学習を。E-ラーニングがマレーシアを超える勢いで成長中

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  calendar_month2020/11/16

  ベトナムにおける2020年のEラーニング成長率は、44.3％で、マレーシアの39.4％を超える予測だ。ベトナムでは、1クラスの人数が40人前後と、教師の負担が大きい。一方、親は共働きで忙しいが、教育熱心で校外学習の要求も高い。そのためCOVID-19後も教師の負担を減らし、手軽に家庭学習ができるEラーニングを活用したいという声が大きくなった。E-ラーニングサービスは、通信会社Viettelの「Viettel Study」、「Topica」、「Hocmai」などローカル系が強い。 社会的隔離措置時に全国の2万6,000校が利用した「Viettel Study」では、元または現役の教師が教科書に沿って講義する動画を配信するほか質問投稿、グループチャット、ゲーム形式の小テストなどが用意されている。

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  【ベトナム】「病気予防」から「免疫力」へ。変化するベトナム人の健康観

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  calendar_month2020/10/23

  COVID-19以降、ベトナム人の健康観に変化が見られるようになった。もともと健康意識は高かったが、従来の「病気をしない」といった漠然としたものから、「免疫力を高める」といった、より具体的なものに変化した。「免疫力」というキーワードが国内でブームになったことから、ハチミツや健康食品を販売しているスアン・グエン・グループは、COVID-19後、販売額が4～5倍に増加。ビナT＆T輸出入サービス社も、免疫力を高める青果の需要が増えたことで、売上高がCOVID-19以前と比べ30％増となった。今後、国内に青果店2店舗をオープンする予定だ。

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  【ベトナム】1万2000人以上がダウンロード／オンラインとオフラインを組み合わせた実験的な診療アプリ

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  calendar_month2020/09/24

  2019年7月、ヘルステックのスタートアップ「Med247」が、オンライン診療をできるアプリをリリースし、同時にハノイ市内にクリニックをオープンした。実験的に開始したサービスだったが、COVID-19の感染拡大の影響もあり、利用者が急増している。 Med247は、専用のアプリを利用し、オンラインで医師への相談、病院の予約、検査結果などの医療記録の閲覧、処方箋の配達を行うことが可能。アプリを使用することで、病院側の負担を減らし、通院することによっておきるCOVID-19の感染リスクを減らすことができるとして、需要が急激に高まり、アプリのリリースから1年弱で1万2千人以上がダウンロードをした。 クリニックの数も増やしており、2020年7月時点で、ハノイ市内に4つのクリニックを運営をしている。医療現場の効率化のために、オンラインとオフラインを組み合わせた実験的な診療のスタイルが、ニューノーマルなスタイルとして定着してきている。

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  【ベトナム】手荒れ、肌荒れトラブルを軽減／抗菌作用のある天然ベトナム産ハーブに注目

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  calendar_month2020/09/10

  COVID-19感染予防対策として、アルコール消毒や手洗いの回数が増えたことによる手荒れや、長時間マスクを装着することによって、ニキビや肌荒れなどのトラブルが増えているなか、肌に優しく抗菌効果が期待できると、ベトナム産のハーブを利用する動きが広がっている。ホーチミンとハノイに11店舗を展開し、天然由来のエッセンシャルオイルや石鹸、コスメなどを販売する「Co men Home Lab」では、ベトナムハーブ由来のオイルは人気商品だ。抗菌効果があるだけでなく、ストレスの軽減などアロマ効果もあるとされている。 ベトナム国内に23店舗をもつ「ATZ Healthy Life」でも、ハーブ由来の商品は人気のアイテムだ。数年前から保湿効果の高いココナッツの人気が高かったが、最近では衛生意識の高まりとともに、抗菌効果があるとされるハーブが注目されているため、今後はレモングラス、ホーリーバジル、コリアンダーを使用したアイテムが増えていく予想だ。

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  【ベトナム】6月16日はキャッシュレスの日／割引や特典がつく推進キャンペーンが続々登場

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  calendar_month2020/09/01

  ベトナムでは、政府の方針でキャッシュレス決済の普及を進めており、キャッシュレス決済で割引になるキャンペーンや、電子決済アプリの新規登録で特典がもらえるなど、様々なキャンペーンを実施し、キャッシュレスでの決済を広めている。 国家銀行の指導により、ベトナム大手の新聞「TuoiTre」は、6月16日をキャッシュレスデイとして、キャッシュレス決済を広めるキャンペーンを行った。 キャッシュレスサービスの「Next Pay」と「VISA」が、共同で行ったキャンペーンでは、小売店舗の電子決済化を進めるために、無料または割引価格で電子決済対応のPOSを個数限定で提供した。 農家を支援する目的も持った電子決済サービスの「MoMo」は、 小売り最大手の「Saigon Co.op」グループと共同で、2020年6月10日から30日までMoMoのアプリ内にある農産支援のページから、農家に寄付をしたり、米やライチや購入し、農家を支援することができるキャンペーンを実施した。

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  【ベトナム】ベトナムに良書と読書の習慣を 「MOGU絵本プロジェクト」

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  calendar_month2020/07/09

  ベトナムに良書と読書習慣を普及させ、絵本作家の育成も図ることを目的に、2017年よりスタートした「MOGU絵本プロジェクト」が、開始から3年で外務大臣表彰を受賞した。プロジェクトを行うMORE Production Vietnamは、日本人女性とベトナム人女性が共同で起業した制作会社。これまで毎月2～3種類ずつ、計46種類の日本の絵本と、美智子上皇后の講演をまとめた本「橋をかける　子供時代の読書の思い出」をベトナム語に翻訳、発行してきた。たくさんの子どもに絵本を読んでもらうことを目指し、企業からのスポンサー支援を得て制作、販売する絵本は、1冊2万5000～3万9000ドン（約117～183円）と安価な価格設定となっている。また、発行分の一部は僻地の子どもに寄付している。 2018年からはJXTGグループと共同で童話作品を公募する「JXTG×MOGU童話コンテスト」を実施しているほか、日本人絵本作家を招いた講演会を開催している。

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  【ベトナム】若者目線を意識した脱プラスチック化が加速

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  calendar_month2020/07/02

  10代～20代の人口ボリュームが2割に満たない日本と異なり、ベトナムは10代～20代の人口が全体の約3割と多く、ベトナムの若年層の市場性は大きなポテンシャルを秘めていると考えられる。【年代別人口・人口構成比（10歳刻み）】へのリンク そんなベトナムの若者の間では、SDGsを意識した新しい取り組みが広がっている。その一つがプラスチック製の使い捨てストローの代替。米粉や竹、ステンレス、紙、ガラスなどリサイクル可能な自然素材に変更する動きが加速している。自然素材のストローに変更するカフェやレストランの数が増えたほか、飲食店以外でもホテルやスーパーマーケット、航空会社など他業界での提供も広まってきた。  若者の人口ボリュームが多いベトナムでは、脱プラスチックは若者が中心となって担うトレンドであることから、エコであることのほかに、おしゃれであることを兼ね備えているのが特徴的だ。エコストローを提供する店では、オリジナル商品として、ストローの内側を洗浄できるブラシとセットでストローを販売しているケースも多い。チョコレートカフェ「Maison Marou」の竹ストローとブラシ（セットで2万ドン/約90円）は、店のロゴが入った綿の巾着に入れることで、若者層の目をひくような工夫をしている。また、オリジナルストローを販売することで、エコに積極的に取り組む企業というブランドイメージをアピールすることもできる。 脱プラスチックの動きはストローだけでなく、ビニールのレジ袋からエコバッグ、プラスチックのコーヒーコップからタンブラー、ビニールの野菜包装からバナナの葉など、他分野にも広がっている。

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  【ベトナム】電子決済サービス市場の競争は激化／生活必須のサービスで差別化を図る

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  calendar_month2020/06/15

  ベトナム銀行協会の統計によると、2019年8月までにベトナム国家銀行から決済仲介サービスの認可を得た企業は31社で、いずれも40以上の商業銀行と連携している。電子決済最大手「MOMO」、配車サービス「Grab」と提携している「MOCA」、メッセンジャーと連動した「ZaloPay」が市場シェアの9割を占めるといわれているが、その他のサービスも次々登場し、市場競争はますます激しさを増している。各社は、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの乗り換えを防ぐため、さまざまな店舗や機関との提携を積極的に進めている。その結果、公共料金から運賃、税金まであらゆる支払いが電子決済で可能となり、店舗利用での割引サービスも拡大中だ。昨今「MOMO」は車両登録をはじめとした行政サービスにも対応してきているほか、2019年には米プライベートエクイティ投資会社のウォーバーグ・ピンカスから資金調達。チェコ系消費者金融企業ホームクレジット・ベトナムと提携するなど外資企業とも提携を進めている。

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  新型コロナウイルスの感染拡大はアセアンの生活者をどう変えた？各国比較調査から見えたASEAN New Normal

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  calendar_month2020/06/15

  世界各国で急激に感染が拡大した新型コロナウイルス。WHOは2020年3月11日にパンデミックとする見解を表明し、対策強化を訴えました。 各国では様々な制限が設けられ、生活者の生活は大きく変わりました。その中で生まれた新しい生活習慣、新しい価値観は、収束後のAfterコロナのフェーズにも続くことが見込まれます。 インテージでは、株式会社TNCとの共創で、日本の企業が多く進出しているASEANの3カ国（タイ、ベトナム、インドネシア）で調査を行い、Afterコロナを見据えた商品・サービスを開発する上でキーとなるNew Normal（新しい生活習慣、価値観）について考察を行いました。この記事では、各国で行ったインターネット調査の結果の一部をご紹介します。

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  アジア5か国調査　介護サービスに求めるものは国によってどう違う？

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  calendar_month2020/06/11

  少子高齢化が進む日本で、今後更に市場拡大が見込まれる介護業界。一方、高齢化がいち早く進み、65歳以上の人口が21%以上を占める超高齢社会となった日本の介護サービスは、その蓄積された知見から、世界から注目を集めています。 この記事では、アジア各国の健康に関する実態や介護に関する意識の比較を通し、介護サービス領域で先行している日本が各国に進出する場合に有効なミュニケ―ションなどについて考えてみます。