Search Results

sellTag: 農林水産 - 4 results

• 

  【シンガポール】シンガポールの新興ラボラトリー型食品産業

  • sell農業
  • sell食品
  • sell農林水産
  • sellシンガポール

  calendar_month2022/11/17

  ニューヨーク市より小さな面積に560万人の人口を抱えるシンガポールは、農業や食料生産に割り当てられたスペースがほとんどありません。この島国は700平方キロメートルほどしかなく、農業に割り当てられる土地はその1％未満に過ぎません。このため、国民に供給する食料の約90％を輸入しています。 食糧供給の懸念に対処するための初期の取り組みとして、都市部全域の屋上庭園や温室に散在する垂直農業がありますが、従来の食糧源を増強するこれらの計画は、国民のニーズに対応するのに十分なものではありません。2019年、政府は2030年までに国が必要とする栄養の30％を自給自足できるようにすることを目指す「30 by 30」計画を導入しました。これが導入された理由のひとつは、COVID-19のパンデミックの最盛期や、世界の主要な食糧輸出国であるウクライナで続く紛争でより明らかになった、輸入に依存する同国の潜在的な脆弱性です。さらに、気候変動による作物や農産物の破壊の脅威、世界的なインフレによる物価の上昇も、政府がこの計画に着手した理由の一つです。 この目標を達成するために現在とられている措置は、消費するための代替タンパク質源を見つけることです。その一例が、植物由来のタンパク質製品の生産と消費で、現在シンガポールでは、ランチョンミートやバーベキュー用の手羽先など、さまざまな形で生産されています。小麦や大豆、さらには藻類から作られる植物由来の製品は、まだ従来の肉と同等の価格を実現していないが、より多くの人々に提供するために継続的に開発が行われています。現在、シンガポールには少なくとも17社の国際的な植物性タンパク質製品メーカーが存在します。 また、生きた動物から取り出した細胞を研究所で増殖させ、食べられるサイズの肉片に成長させた培養肉もその一例です。2020年、シンガポールは培養肉を一般に販売する最初の国となり、米国の企業Eat Justが実験的に実験室で育てた鶏肉を好奇心旺盛な消費者に提供しました。

• 

  【台湾】産地レポート：29年かけて育成された期待の新品種「台茶25号」

  • sell農業
  • sell飲料
  • sell農林水産
  • sell台湾

  calendar_month2022/01/07

  2021年9月、台湾中部南投県の「魚池茶業改良場」で、29年かけて育成した新品種の台湾茶「台茶25号」が発表された。南投県は台湾茶の産地として有名で、なかでも観光地として名高い台湾最大の湖「日月潭」は、台湾アッサム紅茶の産地である。台湾の紅茶は日本と深いかかわりがある。日本統治時代に台湾総督府がインドアッサム種を取り入れ、標高600～800メートルの肥沃な魚池盆地で栽培した紅茶の評価が高かったことから、紅茶試験支所を設立したという歴史があるからだ。日本統治時代には、全台湾での茶樹栽培面積は、約45,000ヘクタールにものぼり、日本への輸出も次第に増加し、1923年には輸出の品質管理のために台湾茶検査所を設置、1930年には茶業伝習所も置かれたほどであった。 紅茶試験支所「臺灣總統府中央研究所魚池紅茶試驗支所」は、日本統治時代の1903年に設立し、1968年に「行政院農業委員會茶業改良場魚地分場 」となった。創立85周年に当たる2021年、トレンドウオッチャーが現地に赴き、 「魚池茶業改良場」を取材した。

• 

  【台湾】パイナップルフェア開催やドライマンゴー加工／広がる危機に瀕する台湾フルーツ農家を救う動き

  • sell農業
  • sell食品
  • sell農林水産
  • sell台湾

  calendar_month2021/11/25

  近年様々な問題に直面している台湾のフルーツ農家。台湾ではフルーツ農家を救おうという動きが広がっている。害虫を理由に中国が輸入を停止し、大打撃を受けたパイナップル農家を救おうと、台湾各地のデパートではパイナップルフェアが開催され、ネット上でも台湾のパイナップルを進んで食べようという声が広がった。 台北東区にある、日本人にも人気のフルーツパーラー「陳記百果園 」では、産地でCOVID-19デルタ株感染者が出た事によって、風評被害を受けたマンゴー農家を救おうと、名産の愛文マンゴーをドライフルーツに加工し、日本の消費者へ送るサービスを展開している。１つのマンゴーから２枚しか作る事のできないというドライマンゴーは肉厚で甘く、自然の風味を大切に作られた一品で、1袋150元（約615円）。もともと日本人に人気だった商品を、今回の騒動を受けて再販する形となった。百果園の日本語サイトから購入する事ができ、台湾ロスに陥った日本人に好評を得ている。

• 

  【インド】政府考案の農業アプリで生産性アップ！ アグリテックが進むインド農業

  • sell農業
  • sellアプリ
  • sell農林水産
  • sellインド

  calendar_month2021/11/17

  デジタルリテラシーの促進とデジタルインフラの構築を目的として、モディ首相が2015年に立ち上げた「デジタル インディア」が、インド農村部にも浸透しはじめ、生産性を高めることに役立っている。中でも利用が進んでいるのが農業アプリだ。モディ首相が利用を促したスマートフォン用アプリ「Kisan Suvidha」をはじめ、様々な農業アプリでは、作物や野菜の栽培、種まき、収穫について適切で科学的なガイドラインを見ることができる。農民は、害虫被害など今まで原因不明であった問題が理解できるようになった。アプリは使い勝手が簡単、新たな技術を紹介してくれると評判も上々で、最も利用されている農業アプリは500万ダウンロードを突破している。