【ベトナム】エアコン分野でSamsungが躍進

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calendar_month2020/06/01

ベトナム統計局が2010～2017年の国内総生産(GDP)統計を再集計した結果、1人当たりGDPは約3,000USDになり、フィリピンと同規模となった。1人当たりのGDPが3,000USDを超えると、自動車や家電、家具などへの購入意欲が急速に高まると言われる。 2015年と2019年のインテージベトナムの自主調査によると、ベトナム1世帯当たりの家電所有率の伸び率が著しい。 スマートTV所有率の伸びは約20％アップ(2015年:21.9%, 2019年:39.3%)。その背景には、ベトナム人の有力情報源として浸透しているYouTubeをTVで見たいということと、保有率が高いスマートフォンのTV連動への需要が高まったことが挙げられる。 また、エアコン所有率の伸びも同様に約20%アップ(2015年:59.3%, 2019年:81.0%)。購入ブランドでみると、DAIKINとPanasonicが2015年と2019年でともに1位と2位である(DAIKIN:2015年:14.2%, 2019年:31%/Panasonic:2015年:16.3%, 2019年:30%)。 しかし、伸び率でのトップはSamsungだ。2015年の2.9%から2019年は21.3%と7倍以上伸びている。その理由としては、マンションの需要が増えたベトナムでシンガポールや台湾のデベロッパーが高級マンションを建設する際に、ベトナム人に人気があってコストパフォーマンスの良い韓国製品を積極的に使うという、B to Bビジネスの成功が挙げられる。 ここまで堅調にベトナムで存在感を強めてきた韓国メーカーであるが、韓国国内の経済鈍化に加えて新型コロナウイルスの影響を受け、ベトナム工場の稼働停止や縮小が始まっている。新型コロナウイルスの収束後、どれだけ迅速に立て直せるかが重要である。

【東南アジア】高まるフードデリバリー需要

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calendar_month2020/05/25

パンデミックの発生は、世界中の消費者行動と消費習慣を一変させました。 東南アジアの主要都市では、程度の差はあるもののロックダウンが続いており、公共の場での行動が制限され続けているため、感染地域の人々は、日常の買い物でのeコマース移行が進んでいます。

【シンガポール】SASUKEやストリートスポーツを楽しむ屋内型アクティビティが増加

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calendar_month2020/05/20

体を動かす屋内型アクティビティが若者に人気だ。日本のテレビ番組「SASUKE」は、世界各地でローカルバージョンが製作され、シンガポールでも視聴率が高かったが、その影響か、ここ数年ショッピングモールの催事スペースに、SASUKE型のアクティビティが設置されることが増えた。週末には、挑戦する若者の姿が常時見られるほどだ。 また、2016年オープンのオーストラリア系トランポリンパーク「BOUNCEinc」にもSASUKE型のコースが導入された。そのほか、2018年にオープンした各種ストリートスポーツが楽しめるフィンランド系の「SuperPark」、照明や音楽でクラブのような演出をしたボウリング、ダーツ、ビリヤードとバーの複合施設「K Bowling Club」など、さまざまな種類の屋内常設型アクティビティ施設が国内に誕生している。各施設とも曜日や時間帯によって価格が異なるが、25ドル〜35ドル程度で遊ぶことができる。

【ベトナム】旅行は東南アジアから東アジアへ、若年層世代のプレミアム化

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calendar_month2020/05/19

12月6日にユニクロ1号店がホーチ ミン市で開店してブランドが多様化し、 街ではミニクーパーなどが走っていて生活者のクラスターも多彩になってきた。自動車で言えば、トヨタ、キア、マツダを購入するクラスター程度では不十分になってきたのだ。 こうした動きの中で「プレミアム」の意識が若者の間で広がり、消費意識・行動も変化していることをお伝えしたい。 インテージベトナムは2019年11月に、「若者の意識」(ホーチミン市・ハノ イ23~38歳:計459サンプル)を自主調査した。今後、もっと高額にお金を費やしたい分野のトップ3は、「観光・ 旅行」(38%)、「飲食」(35%)、「ワークアウト」(27%)の順。 1位の「観光・旅行」に着目すると、過去1年間の「東南アジア」への旅行は67%だったが、今後1年以内の旅行意向は41%と減少傾向にある。一方、 「他のアジア(日本、韓国、台湾などの東アジア)」は、過去1年間の旅行が 52%であるのに対して、今後1年以内での旅行意向は58%と上向き傾向で ある。 また、海外旅行中の購買意向についても尋ねた。若者が旅行中に買うのは、1位が「海外ショッピングモールなどでプレミアム品の購入」(49%)、次いで「ハンドキャリーサービスでの購入」(43%)、「ショッピングオプションが多い旅行先で購入」(23%)となっている。 今後も、ベトナム若年層の「プレミ アム意識」は高まりそうであり、日本側のインバウンド需要も中国人等からベトナム人に移り、戦略のシフトも起きていると思われる。

【インドネシア】市民情報集約アプリ「Qlue」を使って進むスマートシティ化

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calendar_month2020/05/08

人気アプリ「Qlue」は、スマートフォンを通じて、洪水や渋滞情報、ゴミの不法投棄や交通違反など、居住エリアの問題をAIやIotのテクノロジーを利用して情報収集、共有できるアプリだ。現在、20以上の地域で、75万人以上が登録している。ユーザーは、写真を利用してレポートを作成、政府の対応への評価も共有できる。アプリ内でユーザー間や自治体とのチャットも可能。2019年には前年より8%も多い11万件以上のレポートが作成された。その結果、政府のオペレーショナル費用の50％削減にもつながっている。 Qlueは、CEOのRama氏が政府の協力のもと、スマートシティを目指して2014年に立ち上げた（運営会社はPT.QlueperformaIndonesia）。Rama氏はスマートシティをサポートするシステム開発を手掛けるマーケットリーダーであり、現在のクライアントは、55％が政府機関、45％が民間機関。2019年「ASEANRiceBowlStartupAwards」のベストIotスタートアップ企業を受賞した。

【中国】中国の家庭経済

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calendar_month2020/04/24

＜駐在員コラム＞【シンガポール】進むアウトソース化　シンガポールの家事事情

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calendar_month2020/04/03

子育て・料理・片付け・掃除… “ワンオペ”という言葉も定着しましたが、日本での家事・育児の負荷って社会問題になるほど重いですよね。シンガポールに来て感じるのは、家事・育児へのもっとリラックスした態度です。色々理由はあると思うのですが、日本と比べて大きな違いを感じたところをお伝えしたいと思います。

【中国】高齢者がスマホで気軽に利用できる共済アプリ「老年版相互宝」が登場

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calendar_month2020/03/02

高齢者人口が急増する一方で、高齢者向けのサービスが中国ではまだまだ少ないというのが現状。そんな中、ビジネスチャンスを見つけた企業もある。2019年5月に、利用者数8,000万人を超えたアリババ傘下の共済アプリ「相互宝」が、高齢者向けの「老年版相互宝」をリリース。開設後わずか3時間で11万人が登録したことで話題になった。「老年版相互宝」は60〜70歳が無料で利用できるアプリ。各登録者の負担金額は1元以内で、がんなどの入院、手術の際に5〜10万元（約76万〜150万円）を受け取ることができる。受け取れるのは悪性腫瘍のみで、事故やケガは対象外だ。子供が親のために登録することもできる。スマホ上で簡単に登録でき、共済金の流れなどに透明性があり、誰もが閲覧できるのが人気の理由だ。

＜駐在員コラム＞【タイ】タイのモーターショーは巨大即売会

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calendar_month2020/01/20

タイのモーターショーは世界中で行われている他のモーターショーとは根本的に異なっている点がある。ステージ上でのプレゼンテーションやキャンペーンガールなどのショー的要素もあるが、来場者にとってそこは各社の魅力的なプロモーションを一度に比較できる商談会、つまり、実際に車をその場で買うことを前提とした巨大即売会なのである 11月29日～12月10日までバンコクで行われたモーターショー、第36回タイ国際Motor EXPO 2019（以下、EXPO）は、今年後半から様々な要因で低迷している景気の為か、四輪車の受注台数は前年比で約15％減と振るわなかった。 今年に関しては弱含みな新車販売台数ではあるものの、例年11月～12月は新車販売台数のピーク期間となっている。各自動車メーカーもこのタイミングに合わせるように、新車発表を行うことでイベント期間中の成約獲得を目指している。2019年については年間およそ100万台の新車販売台数という予測がされているが、実際の着地がどうなるか注目がされている。 さて今回EXPOに際して、消費者はどのようにこのイベントに臨んでいたのだろうか。インテージタイランドが独自に行なった調査の結果から興味深い実態が明らかになったので、以下の通りその一部を紹介したいと思う。

【シンガポール】世界一のハブ空港に大型複合施設 Jewel Changi Airport (ジュエル)が開業

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calendar_month2019/12/30

シンガポールの玄関口、チャンギ国際空港に大型複合施設「Jewel Changi Airport（ジュエル）」が2019年4月17日開業した（公式開業日は10月18日）。マリーナ・ベイ・サンズを手掛けたモシェ・サフディ氏が設計したガラスドーム型の施設は総床面積約13万7,000㎡で、約280の飲食店と小売店、12のアトラクション、映画館、ホテルなどが入居。「ポケモンセンター」海外１号店、ＪＲ東日本の飲食・物販複合型店舗「ＪＷ360°」をはじめ日系企業も多く出店している。施設内で最も人気を集めているのは、世界最長となる高さ40メートルの屋内滝「レイン・ボルテックス」だ。この滝を囲む約2万2千㎡の屋内庭園「SHISEIDO FOREST VALLEY」では、チームラボとのコラボレーションによるインスタレーションを無料展示しており、来訪者が必ず立ち寄る一番の人気スポットとなっている。

【ベトナム】ベトナムのペット事情－世帯当たり2匹以上は日本の倍

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calendar_month2019/12/06

インテージベトナムの最新自主調査2019年7月(ホーチミン市・ハノイ・ダナン・カントー 25~55歳:計201サンプル)にて、ベトナムのペット市場動向を確認した。 ペット保有率は23%。一番人気のペットは犬(19%)。次いで猫 (15%)、金魚(10%)、鳥(7%)と続く。世帯当たりのペット数は犬と猫とも１匹が60%でトップではあるが、2匹以上も40%と高い。日本の調査では2匹以上は23%との調査結果であるので、倍近い。 ここのベトナム人の深層心理としては、「仲間がいないとかわいそう」や「他人に対する見栄え」な部分があると感じる。意外と、「引っ越すのでこの犬買ってくれないか？」という場面も多いからだ。日本人のペットに対するイメージとは違う。 また、猫においては、元々ベトナムはあまり飼うのを好まれていなかったが、都心ではマンション住まいの富裕層が増えたことで、手間のかからない猫の比率も上がってきたと思われる。今後は、共働きで多忙なベトナム人が増えるにつれて、手間のかかる犬(散歩など)から、猫ブームの可能性も十分に考えられる。 ベットへの商品消費においては、ペットフードの購入率が61%とトップ。次いでペット用衣服が55%と続く。ペットへのエンターテインメント消費は、ペット用スパ・サロンが31%とトップ。次いで、トレーニングセンターへの教育に連れて行く割合が13%と続く。この領域のビジネスはまだこれからかもしれないが、ペットショップが増えている現状から想像すると、「シーズ」から「ニーズ」が増加している兆しが見えてきている。今後のビジネスチャンスが期待できる領域であろう。

＜駐在員コラム＞【タイ】日本人が知らないGrabによる流通革命の今

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calendar_month2019/12/02

つい先日、と言っても8月のことだ。今年2回目となる日本でのタイセミナーのため、3月時点のプレゼン資料を見返した時のあのショックが忘れられない。確かにアジアにおける物事の変化の速さは眼を見張るものがあり、タイに住むようになってからは尚更その変化を体感して来たつもりだ。しかし、たった5ヶ月でここまでダイナミックな変化があるとは流石に予想以上である。それは、Grabによる流通革命とでも言うべきものだ。Grabについて私は折りに触れその存在意義を発信してきた。日本でのタイセミナーにおいても、最も質問が多く寄せられたのはGrabに関するその詳細であった。日系企業はどのようにGrabと共存共栄できるのか。今回、改めてGrabに関する考察を行いたい。これがタイにおける販売戦略を検討する一助となれば嬉しい。