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sellTag: インドネシア - 92 results

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  【インドネシア】Gojekの寄付に特化した新サービス「GO-GIVE」が話題

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  calendar_month2019/10/10

  Gojekが2019年5月、イスラム教の断食月に合わせて、電子寄付を可能とする新サービス「GO-GIVE」を開始した。断食月はイスラム教徒の信仰心が高まる月であり、イスラムの教えのひとつであるザカート（困窮者のための義務的な喜捨）の意識も高まる。そこで「GO-GIVE」は、Gojekアプリを通して、寄付を募り、電子マネー「GoPay」を使って寄付をしてもらう仕組みとなっている。寄付の内容はさまざまで、難病の子どもを救うプロジェクトから、若者のスタートアップを応援するクラウドファンディングまで多岐にわたる。 Gojekは、「GO-GIVE」導入以前にも、複数の非営利団体へ「GoPay」での寄付を募っていた。2018年の断食月には、ドライバーへの「GoPay」を使った寄付（チップ）が1兆40億ルピア（約75億円）にも上った。

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  【インドネシア】アナログ書籍の売り上げが上昇中／SNSを通して読書への関心が高まる

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  calendar_month2019/08/12

  国内の大手書店チェーンGramediaは、2018年のアナログ書籍の売り上げが12.36%上昇していると発表した。アナログ書籍の売り上げの上昇はインドネシア各地で見られている。なかでも、海外のベストセラーの輸入版（洋書）の人気が高い。しかし、書籍自体の値段も依然として高価なため、読者層は都市部の中級層以上であることが伺える。2018年の国内でのベストセラーは、人気ブロガーの本や短編集・スピーチ集が上位を占めているが、インドネシア人作家で、その影響力からかつては発禁扱いにもなっていたプラムディヤ・アナンタ・トゥールの小説がランクインされているのも興味深い。書店では、店頭にない書籍をオンラインで検索・取り寄せられるようデバイスを設置しているところも多く、アナログとデジタルの融合が売り上げ上昇に一役買っている。

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  【インドネシア】電子マネー「OVO」が人気急上昇中／生活に密着することで利用者を拡大

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  calendar_month2019/08/05

  PT Visionet Internasionalが2016年よりサービスを提供している電子マネー「OVO（オーヴォ）」は、当初より、大手スーパーチェーンのHypermartやデパートチェーンのMatahariと連携し、2018年までに利用者を4倍まで伸ばしている。2018年には、オンラインショッピングモール最大手のTokopedia、また、配車アプリのGrabとの連携し、利用シーンを拡大している。提携クレジットカードや店頭でチャージができるOVO CASHのほかに、利用毎にたまるOVO POINTも1ポイント＝1IDR(約0.0076円）換算で次回以降の決済に利用できる。2019年には、TokopediaでOVOを利用した「Pay later」を提供開始し、クレジットカードを持たなくても分割払いできるという点で注目を集めている。

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  成長著しいアジア各国、10年後はどうなる？　業界エキスパートの市場予測

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  calendar_month2019/07/10

  インタビュー調査を行う前に、各国の生活者ニーズを共通の指標でとらえるべく、生活者が最近どのような視点で商品を選んでいそうかという「購入重視点」を、4か国の現地駐在リサーチャーで議論して抽出しました。それが以下で紹介する3つです。 １．「エコ意識」 プラスチックごみ廃棄問題への対応策として、レジ袋を紙にするという動きが見られています。さらに、タイやベトナムのスーパーではプラスチック使用量軽減のためにバナナの葉でつつむといった試みもはじまりました。 ２．「安心感」 食の安全に関する意識が強くなってきています。グローバル化やスマホの普及に伴って国外の情報を入手しやすくなったことを背景に、豚コレラの発生といった衛生面も気にするようになってきました。各国でオーガニックフードが流行っていることも、食の安全を求めての動きでしょう。 ３．「快適性」 リープフロッグ現象(※)という言葉の通り、デジタル化によってこれまでの不便を一気に解消し、生活を快適にする「Uber」や「Grab」といった便利なアプリが急激に普及してきています。先進国と同様に自動運転に関する関心も高まっています。 ※リープフロッグ現象とは、既存の社会インフラが整備されていない新興国において、新しいサービス等が、先進国が歩んできた技術進展を飛び越えて一気に広まること この３つのキーワードに共通するのは、生活の「スマート化」を実現する要素ということです。そこで、インタビューでは、この３つの「スマート化」キーワードを軸に、生活者の価値観の変化を予測してみましょう。

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  ＜駐在員コラム＞【インドネシア】近代文化と伝統が融合するインドネシア

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  calendar_month2019/02/18

  この記事を読んで頂いている読者の皆さんは、「インドネシア」と聞いて何を思い浮かべるだろうか？もしかすると、南国のリゾート地「バリ」をイメージされる方も多いのではないだろうか。 私が住むここジャカルタは、日本から直行便でおよそ7時間、人口は約1,000万人の大都市。ジャカルタ都市圏（インドネシアでは周辺都市の頭文字を取ってJABODETABEKと呼ぶ）まで含めると人口約3,100万人で、インドネシア総人口約2億4000万人のうち、10％以上がこの地域に集中している。 ジャカルタ市内ではインフラ整備が進んでおり、年内にMRT（都市高速交通）が完成する予定だ。ただし、現在のところは都市渋滞が激しく、日によって何時間も車内に缶詰状態になることもある。街中には大型モールがいくつもあり、週末になると買い物客でごった返し、周辺道路は大渋滞する。ジャカルタは、ヒト・モノが動き、インフラ工事が至る所で行われ、目まぐるしい成長を日々続けている。

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  5年後はどうありたい？アジアの働く女性の価値観、国際比較

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  calendar_month2019/02/07

  インターネットによって世界の情報格差が縮まり、世界的にライフスタイル・ビジネススタイルが変化しています。一方、世界各国には切っても切り離せない文化的・社会的背景があります。それぞれの国で生きる生活者は、どのようなライフスタイル・ビジネススタイルに理想を描いているのでしょうか。 インテージでは、「世界の働く女性たちが描く、5年後のありたい自分」をテーマに、日本、インドネシア、インドの３ヵ国の20～30代の働く女性たちに対して調査を実施しました。 さらにインテージ独自のリサーチ＆創発プログラム「デ・サインリサーチ」により、彼女たちの意識の中にある未来を「マインドディスカバリーマップ」として見える化。 「デ・サインリサーチ」については、『生活者の隠れたニーズをあぶり出す、アイディア開発のためのリサーチとは？』で詳しく説明しています。 この「マインドディスカバリーマップ」をインテージ独自のリサーチ＆創発プログラム「デ・サインリサーチプログラム」（グローバルディスカバリー編）のワークショップにて読み込み、各国のインテージ駐在員の知見も踏まえて導出した、各国の働く女性が未来に寄せる「想い」を紹介しましょう。

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  インドネシア20代女性の美容実態　デジタルネイティブ世代の化粧品カスタマージャーニー ～アジアインサイトレポート～

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  calendar_month2018/06/15

  東南アジア最大、世界第4位となる約2.5億人の人口を抱えるインドネシア。世界最大のムスリム人口を持つイスラム国家でもあります。近年の中間層の拡大もあり、注目を集めている市場の1つです。「化粧品の使い方や買い方　日本とアジア各都市でどう違う？ ～アジアインサイトレポート～」（記事はこちら）に続くアジアインサイトレポートでは、そんなインドネシアに焦点を当て、デジタルネイティブと言われるジャカルタ在住20代女性の美容実態に迫りました。 本記事では、アジア各都市の生活者の価値観や生活実態を把握するために実施しているインテージの自主企画調査Asia Insight Researchの2017年第2回調査、スマートフォンを用いた日記式調査MyReco®（マイレコ）の２つの調査結果に加え、インドネシアで活動しているインテージグループメンバーの知見を交えてインドネシアの「今」をご紹介します。

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  化粧品の使い方や買い方　日本とアジア各都市でどう違う？～アジアインサイトレポート～

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  calendar_month2018/03/06

  中国をはじめ、めざましく発展を続けるアジア各国。それぞれに異なる生活者の価値観や生活実態を把握するために毎年実施しているAsia Insight Researchと各国で活動しているインテージグループメンバーの知見から、アジアの最新の生活者実態をお届けします。今回のテーマは「アジア女性の化粧品使用・購入実態」です。 Asia Insight Researchでは、 上海（中国）　バンコク（タイ）　ジャカルタ（インドネシア）　ホーチミン（ベトナム）　デリー（インド） の5都市と日本全国の20-30代女性の美容意識をインターネット調査で聴取しています。 調査は、各国で生活レベルが高いクラスに相当するSEC（Social-Economic Class）A,Bの人を中心に行っています。