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1．はじめに

近年、インドでは電動二輪車の販売が急速に伸びています。2026年上期（4月～9月）の登録台数は約112.2万台となり、前年同期間と比べると83％の増加となりました。
なぜ、インドで電動二輪車がこれほど急増しているのでしょうか。本記事では、電動二輪車を意味する「e-2W（Electric Two-Wheeler）」の販売動向を確認しながら、インド市場を動かした4つの要因を読み解きます。

2．インドの電動二輪車市場はどれほど拡大しているのか

（１）電動二輪車の登録台数は前年同期比83％増

まず、2026年上期の電動二輪車（以降、e-2W）の登録台数を確認すると、全ての月で前年同月を大きく上回りました。特に7月と9月は前年同月比97％増となり、前年と比べ約2倍の水準です。
また、9月の登録台数は約20.7万台に達し、4月から過去最高を記録しました。このように2020年以降の推移を見ても、インドのe-2W市場は年々拡大を続けており、2026年上期にはその勢いがさらに加速したことが分かります。

図1：インドにおける電動二輪車登録台数の年度別・月別推移

※インドの電動二輪車市場について、詳しいデータや図表はこちらのレポートをご覧ください。
インド FY27上期電動二輪車（e-2W）市場レビュー

（２）インドの二輪車販売に占めるEV比率は10％へ

e-2Wの増加は、インドの二輪車市場全体が拡大したことだけでは説明できません。二輪車販売全体に占めるEVの割合は、2025年の6.6％から2026年上期には10％へ上昇しました。これは、インドで販売される二輪車の約10台に1台が電動モデルになったことになります。
このデータから見てとれるように、登録台数だけではなく市場全体に占める割合も高まっていることから、e-2Wは一部の先進的な消費者だけが選ぶ商品ではなく、日常の移動手段の一つとして存在感を高めていることがうかがえます。
では、2026年上期に販売が大きく伸びた背景には、どのような変化があったのでしょうか。

3．なぜインドで電動二輪車が急増しているのか？ 4つの理由

2026年上期におけるe-2Wの急増は、一つの理由だけで説明できるものではありません。
ここからは、インドのe-2W市場を動かした4つの要因を見ていきます。

（１）理由① ガソリンの供給・価格・品質への不安

2026年春以降、インドではガソリンの供給・価格・品質の安定性を欠くようになり、不透明感が高まりました。ここからは時系列で主な出来事を紹介します。まず、3月下旬に複数の州で給油待ちの列が発生しました。4月には、ガソリンがエタノール混合率20％の「E20」に一本化され、これにより燃費や既存車両との適合性に対する懸念も広がりました。ガソリンの供給、価格、品質をめぐる不安が、生活者にガソリン車以外の選択肢を検討させる契機になった可能性があります。
5月15日～25日にかけてはガソリン価格が4回にわたり引き上げられ、値上げ幅は合計で1リットル当たり約7.5ルピー（約12．4円）となりました。実際、5月のe-2Wの販売台数を前半と後半で比較すると、前半の66,487台から後半は104,083台となり57％伸びています。ただし、販売増加を全てガソリン価格の上昇によるものと捉えることはできません。値上げによる家計負担の増加は限定的であり、走行コストの面では、もともと電動スクーターがガソリン車を下回っていたためです。

このように、ガソリンをめぐる一連の出来事は、短期的な負担を増やしただけではなく、生活者が将来の維持費や燃料供給の安定性を見直すきっかけになったと考えられます。

（２）理由② EV補助金の期限と延長による購入時期の変化

まず、インド政府のEV購入支援策「PM E-DRIVE」では、e-2Wに対して1kWh当たり2,500ルピー（約4,100円）、1台当たり最大5,000ルピー（約8,200円）の補助が設定されています。当初はe-2W向けの補助は2026年3月31日に終了予定でしたが、7月31日まで延長されました。そのため、期限直前の7月には駆け込み需要が発生し、最後の2日間だけで1万8,000台を超えるe-2Wが登録されています。 
その後、補助制度は約10日間失効し、8月の販売台数は前月比11％減少しましたが、8月10日に制度を2028年3月末まで延長することが決まり、先行きの不透明感が後退し需要が回復しました。
さらに9月には、補助の継続と祭礼シーズンの販売促進が重なり、登録台数が月間で過去最高を記録しています。
なお、補助制度自体は以前から存在していたため、2026年上期の市場拡大を単独で説明する要因ではありません。一方で、制度の終了予定や延長決定が、消費者の購入時期を前後させたことは、月別の登録台数からもうかがえます。

図2：電動二輪車登録台数の推移

（３）理由③ 低価格な電動スクーターとBaaSの登場

これまでe-2Wの購入をためらう理由の一つが、ガソリン車と比べた車両価格の高さでした。しかし、2026年には既存の二輪車メーカーが小容量バッテリーを搭載したモデルや、バッテリーを車体と分けて利用するBaaSを展開し、購入時の負担を引き下げました。
BaaSとは「Battery as a Service」の略で、価格の高いバッテリーを車体と一緒に購入せず、月額料金や走行距離に応じた料金を支払って利用します。つまり、バッテリーの費用を車両価格から切り離すことで、購入時に必要な費用を大きく抑えられる仕組みです。

図3：インドで販売される主な低価格電動二輪車の比較

さらに、小容量バッテリーを搭載したモデルでも、市街地での日常利用を想定した航続距離は確保されています。長距離走行よりも、通勤や買い物などの近距離移動を重視する生活者にとっては、購入しやすくなりました。つまり、初期費用を理由に購入をためらっていた層にも選びやすいモデルが登場したことが、市場の広がりにつながっていると考えられます。

（４）理由④ 配送・レンタル事業者による法人需要の拡大

最後に、個人による購入だけではなく配送プラットフォームやレンタル事業者による法人需要も、e-2W市場を支えています。
2025年には、ZomatoやBlinkitでEVを利用する配達パートナーが10万人を超え、前年の2倍となりました。また、レンタル事業者Bijlirideは、燃料価格の上昇を受け、90日間で2,500台のEVを導入する計画を示しています。
一方、電動二輪車の販売全体に占めるフリート需要の割合は明らかになっていません。法人需要だけが市場をけん引したと断定するのではなく、個人需要とともに、市場の成長を支える要因の一つとして捉える必要があります。

 

4．既存メーカーの参入で広がる電動二輪車の選択肢

インドのe-2W市場では、TVSやBajaj、Heroなどの既存二輪車メーカーが、低価格モデルの投入を進めています。こうしたメーカーの参入により、消費者が比較・検討できる車種が増え、電動二輪車を選びやすい環境が整いつつあります。
また、既存メーカーが持つ販売店やサービス拠点を利用できることも、普及を後押しする要素の一つとなるでしょう。価格や車両性能だけではなく、修理やメンテナンスなど購入後のサポートも含めて検討できることは、消費者の不安軽減につながると考えられます。
このように、低価格モデルの増加に加え、車種の選択肢や購入後の安心感が広がったことも、インドでe-2Wがより幅広い層に選ばれ始めた背景の一つといえるでしょう。

図4：インドのメーカー別e-2W登録台数の推移

5．まとめ：インドの電動二輪車市場は「価格」から「総合力」の競争へ

ここまで紹介したように、インドでは2026年上期にe-2W登録台数が前年同期比83％増の約112.2万台となり、二輪車販売全体に占めるEV比率も10％に達しました。 
この急増の背景には、次の4つの要因がありました。

①ガソリンの供給・価格・品質をめぐる不確実性
②EV補助金の期限と延長による購入時期の変化
③低価格モデルやBaaSによる購入負担の軽減
④配送・レンタル事業者による法人需要の拡大

いずれか一つの要因によって市場が急拡大したのではなく、複数の変化が重なったことで、個人と法人の双方にe-2Wの導入が広がったと考えられます。
つまり、インドのe-2W市場は補助金や低価格をきっかけにEVを選ぶ段階から、車両の使いやすさとサービス体制を含めて比較する段階へ移りつつあります。今後の市場を見るうえでは、低価格モデルやBaaSの定着、充電・アフターサービス体制の整備、法人需要の広がりが注目点となりそうです。