-
[Myanmar] Rapid Growth of Facebook-based "C to C Business" under the Influence of COVID-19
- sellEducation
- sellMyanmar
- sellSocial Media
- sellUsage and altitude
calendar_monthAug 19, 2020
2018年にスマホ普及率が90%を超え、国民のほとんどがインターネットにアクセスできるようになったことで、オンラインでのC to Cビジネスが盛り上がっている。また、COVID-19の影響もあり、Facebookを活用した新たなビジネススタイルがミャンマーで定着しつつある。 Phyo Phyo Aungは、若者に人気のインフルエンサーで、2017年からFacebookページ「Chance Myanmar」を立ち上げ、自身の留学経験から学んだ知識や情報を発信している。2020年7月、オンライン教育プラットフォームを立ち上げ、androidのアプリを通して、若者に向けてキャリアスキルや、より豊かに生きるための自己啓発講座を開始した。
-
[U.S.] The US car life during the COVID-19 outbreak
- sellUnited States of America
- sellUsage and altitude
- sellVehicle
calendar_monthAug 17, 2020
車社会の米国に新型コロナウイルスはどのような影響を与えているのだろうか。米国の各州が外出禁止令(Stay at Home Order)を発令したのは3月下旬から。6月には外出制限や経済活動の再開が段階的に緩和されている中、弊社では自主企画調査としてオンラインの定量調査(US,TH,VN,ID)を5月初旬に、またオンラインの個別インタビュー(US)を6月中旬に実施した。その結果から見えてきた状況を一部ご紹介します。
-
[Myanmar] Are Myanmar influencers active in philanthropy? / Influencer marketing is booming!
- sellMyanmar
- sellSocial Media
- sellUsage and altitude
calendar_monthAug 14, 2020
インターネットの普及で、ミャンマーでもインフルエンサーを活用したプロモーション活動が増えている。「BRAND’S」という健康サプリを販売するメーカーでは、自身がモデルをするかたわら、モデル育成も行い、若い女性のファンが多いTin Moe Lwinをインフルエンサーに起用し、販売促進を行なっている。スキンケアブランドの「Dr.Face」は、約150万のInstagramフォロワーも持つインフルエンサーDee Dee Burmese Vlogに、商品の感想をアップさせている。商品紹介ページには、1万を超えるいいね！と、160以上のコメントが寄せられている。Dee Dee Burmese Vlogは、ミャンマーのインフルエンサーの代表的な人物で、企業からのスポンサー契約や商品の宣伝などを主に行なっている。 人気となるインフルエンサーは、多額の寄付を行うことが多い。ミャンマーでは寄付文化が根付いるため、多額の寄付をしている成功者や富裕層が、尊敬や憧れの対象となるからだ。Tin Moe Lwinも自身の運営するモデル育成塾の売り上げから、毎月20万円以上を慈善団体へ寄付しており、国民からの人気も高い。
-
[Myanmar] Health Awareness Shifting Among Yangon's Affluent / Organic Foods in the Spotlight
- sellBeverages
- sellFood
- sellHealth
- sellMyanmar
- sellRestaurant
- sellUsage and altitude
calendar_monthAug 07, 2020
外資系企業駐在員やその家族をターゲットにしていたオーガニック食材店やレストランが、ミャンマーのローカル富裕層や上位中間層の女性に注目され始めている。 Euromonitorの調査によると、ミャンマーでは、中間層(世帯所得5,000～34,999US$)の割合が、2018年には2000年と比較して約20倍(1.2%→20.6%)となった。お金に余裕が出てきたことで、健康や美への意識も変化。そして、韓流ドラマやK-popの影響もあって、スリムな体型に憧れる人が増え、オーガニック食材を好む傾向が生まれている。
-
<Report from overseas office> [Indonesia] Customer Communication in Indonesia What is the Power of Influencers?
- sellBeauty & Personal Care
- sellCulture/Habit
- sellIndonesia
- sellSocial Media
- sellUsage and altitude
- sellVehicle
calendar_monthAug 03, 2020
日本では多くの人がツイッターやインスタグラム、YouTubeなどを利用して普段起こったことを発信したり、ニュース等の情報を収集したりと、ソーシャルメディアは生活の一部となって消費者の暮らしに浸透している。 ここインドネシアでも日本と状況は同じで、ソーシャルメディアは情報を発信するだけでなく、情報収集のツールとしても利用されている。 インドネシアには現在、ネットユーザーが約１億7千万人（*1）いるが、 ソーシャルメディア利用者数は、約１億６千万人（*1）と、約２億7千万人（*2）いる全人口の半数以上がソーシャルメディアを使っている計算になる。 （情報元 *1：Datareportal / *2：populationPyramid.net） 図表1に、インテージのASIAN PANELに対するインターネット調査から得られた、ネットユーザーにおける主なSNSの利用率を示す。
-
[China] EC cosmetic sites open offline shops where customers can freely browse and try on their products
- sellApp
- sellBeauty & Personal Care
- sellChina
- sellUsage and altitude
calendar_monthJul 30, 2020
コスメ関連のECアプリが、上海市内にオフラインショップをオープンし、注目を集めている。中国を代表するSNS付きECアプリ「小紅書」は、コスメや美容に興味のある中国人女性約2億人が利用していると言われる。 「小紅書」が上海市内の主要モール内2カ所に開設したオフラインショップは、取り扱っている全ての商品を開封して展示しており、使用感、香り、発色などを実際に試すことができる。また、店内にはSNS映えする背景が複数あり、店内でメイクをして写真を撮り、SNS上にアップすることもできる。同じくコスメのECアプリ「話梅」も、アプリ上と同じ価格で購入できるオフラインショップをオープンしている。
-
[China] When does the mother return to work? Parenting in China
- sellChild care
- sellChina
- sellUsage and altitude
calendar_monthJul 29, 2020
子育て事情は国によってさまざま。中国では、一人っ子政策の時代に生まれた「八〇後」と呼ばれる世代が親になり、「八〇後」世代の夫婦と、その双方の両親の計６人で１人の子を育てるという形が一般的になっている。平日は祖父母が家で子どもの面倒を見たり、幼稚園のお迎えを祖父母が担当したりといったことも珍しくない。ある上海在住共働き世帯の男性を例に見てみると、子どもの幼稚園の送迎は男性の義両親が担当し、男性とその妻は仕事のあと義両親宅に子どもを迎えに行きがてら夕食を食べ、自宅に戻るというのが平日のルーティーンだという。
-
<Report from overseas office> [India] India's domestic flights and quarantine facilities after the lockdown
- sellApp
- sellIndia
- sellUsage and altitude
- sellVehicle
calendar_monthJul 10, 2020
インド国内のロックダウンが開始されたのが3月25日。その前日の3月24日にバンガロールからデリーへ移動した。その時は国内線の最終便ということもあり、各地へ戻る人でバンガロールの空港は込み合っていた。その後約2か月間、インド国内のフライトは欠航状態が続き、5月末になってから限られた便数で再開されていた。
-
[Vietnam] "MOGU Picture Book Project" to bring good books and reading habit to Vietnam
- sellCulture/Habit
- sellEducation
- sellVietnam
calendar_monthJul 09, 2020
ベトナムに良書と読書習慣を普及させ、絵本作家の育成も図ることを目的に、2017年よりスタートした「MOGU絵本プロジェクト」が、開始から3年で外務大臣表彰を受賞した。プロジェクトを行うMORE Production Vietnamは、日本人女性とベトナム人女性が共同で起業した制作会社。これまで毎月2～3種類ずつ、計46種類の日本の絵本と、美智子上皇后の講演をまとめた本「橋をかける 子供時代の読書の思い出」をベトナム語に翻訳、発行してきた。たくさんの子どもに絵本を読んでもらうことを目指し、企業からのスポンサー支援を得て制作、販売する絵本は、1冊2万5000～3万9000ドン（約117～183円）と安価な価格設定となっている。また、発行分の一部は僻地の子どもに寄付している。 2018年からはJXTGグループと共同で童話作品を公募する「JXTG×MOGU童話コンテスト」を実施しているほか、日本人絵本作家を招いた講演会を開催している。
-
[Vietnam] Accelerating the shift away from plastic with an eye on the youth
- selldaily use items
- sellEnvironment & Energy
- sellVietnam
calendar_monthJul 02, 2020
10代～20代の人口ボリュームが2割に満たない日本と異なり、ベトナムは10代～20代の人口が全体の約3割と多く、ベトナムの若年層の市場性は大きなポテンシャルを秘めていると考えられる。【年代別人口・人口構成比（10歳刻み）】へのリンク そんなベトナムの若者の間では、SDGsを意識した新しい取り組みが広がっている。その一つがプラスチック製の使い捨てストローの代替。米粉や竹、ステンレス、紙、ガラスなどリサイクル可能な自然素材に変更する動きが加速している。自然素材のストローに変更するカフェやレストランの数が増えたほか、飲食店以外でもホテルやスーパーマーケット、航空会社など他業界での提供も広まってきた。 若者の人口ボリュームが多いベトナムでは、脱プラスチックは若者が中心となって担うトレンドであることから、エコであることのほかに、おしゃれであることを兼ね備えているのが特徴的だ。エコストローを提供する店では、オリジナル商品として、ストローの内側を洗浄できるブラシとセットでストローを販売しているケースも多い。チョコレートカフェ「Maison Marou」の竹ストローとブラシ（セットで2万ドン/約90円）は、店のロゴが入った綿の巾着に入れることで、若者層の目をひくような工夫をしている。また、オリジナルストローを販売することで、エコに積極的に取り組む企業というブランドイメージをアピールすることもできる。 脱プラスチックの動きはストローだけでなく、ビニールのレジ袋からエコバッグ、プラスチックのコーヒーコップからタンブラー、ビニールの野菜包装からバナナの葉など、他分野にも広がっている。
-
[China and Korea] The Gaming Field - the booming industry
- sellChina
- sellGame
- sellKorea
- sellSporting goods
- sellUsage and altitude
calendar_monthJun 30, 2020
_
-
[Vietnam] Competition in the electronic payment service market intensifies/ Aiming to differentiate itself with services that are essential for life
- sellFinance
- sellVietnam
calendar_monthJun 15, 2020
ベトナム銀行協会の統計によると、2019年8月までにベトナム国家銀行から決済仲介サービスの認可を得た企業は31社で、いずれも40以上の商業銀行と連携している。電子決済最大手「MOMO」、配車サービス「Grab」と提携している「MOCA」、メッセンジャーと連動した「ZaloPay」が市場シェアの9割を占めるといわれているが、その他のサービスも次々登場し、市場競争はますます激しさを増している。各社は、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの乗り換えを防ぐため、さまざまな店舗や機関との提携を積極的に進めている。その結果、公共料金から運賃、税金まであらゆる支払いが電子決済で可能となり、店舗利用での割引サービスも拡大中だ。昨今「MOMO」は車両登録をはじめとした行政サービスにも対応してきているほか、2019年には米プライベートエクイティ投資会社のウォーバーグ・ピンカスから資金調達。チェコ系消費者金融企業ホームクレジット・ベトナムと提携するなど外資企業とも提携を進めている。