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【インドネシア】1億人超のマーケットを狙って。日系食品会社がハラル商品の開発・販売へ
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calendar_month2021/05/31

「ハラル食品」とは、イスラム教徒が教義に反せず安心して口にできる食品であるという証明である。ハラルには細かい規定があるが、大意としては豚成分と酒を含まない食品を意味する。インドネシアに進出している日系食品会社は、1億人を超えるイスラム教徒マーケットを狙い、ハラル商品開発・販売に挑戦している。代表的なものとして、インドネシア日清のインスタントラーメン（1袋 13,157ルピア/約100円）、ハウス食品のカレールー（1箱 26,315ルピア/約200円）、キユーピーインドネシアのマヨネーズ（300gの1本 39,473ルピア/約300円）などだ。今までは業務用の大容量のみの販売だったが、ハウス食品のカレールーや、キユーピーインドネシアのマヨネーズなどは、2021年から一般消費者向けに販売を開始している。日系食品会社がインドネシアで製造をしているのはハラル商品のみで、日本から輸入した食品と比べると関税がないため、値段も約半額程度に抑えられている。商品についている緑の丸いマークが「インドネシア・ハラル」の認証だ。日本の味を再現するため研究に研究が重ねられており、どれも日本の味にかなり近い。将来的には日本に住むイスラム教徒向けに逆輸入を開始する可能性もあるのではないだろうか。日系企業のインドネシアでの挑戦はこれからも続く。
＜駐在員コラム＞【インド：地球の暮らし方】地方の生活から見る・感じるインドの多様性
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calendar_month2021/05/26

インドで消費者調査を行う場合、首都のデリー、航海時代から交易都市として栄えた3都市「マドラス・ボンベイ・カルカッタ」、すなわち、現在のチェンナイ・ムンバイ・コルカタ、加えて、近年ITやヘルスケアなど新しい産業で成長著しいバンガロールやハイデラバードを中心に検討されるケースが多いのではないだろうか？これらの主要都市は、人口は1都市で数百万人規模と都市ごとに見ても魅力的な市場である。しかし、トップ10の都市の人口を足しあげても約6400万人（2011年時点）。インドの全人口が13～14億人と考えると、主要都市以外にも非常に大きなマーケットが広がっているのが感じられるのではないだろうか。
【フィリピン】エアフライヤー、マルチ電気圧力鍋の需要増。富裕層やビジネスマンのニーズを捉えて人気に
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calendar_month2021/05/20

2020年のCOVID-19の感染拡大以降、家で簡単においしい料理を作ることができるクッキング家電の需要が増えている。特に人気なのが、食材の持つ油を利用してフライやグリルを作ることができる「エアフライヤー」だ。フィリピンの家庭でよく作られる「フライドチキン」や「ルンピア」（春巻き）などの揚げ物を、油を使わず作ることができるため、手軽で、ヘルシーで、おいしいと健康志向の富裕層の間で人気になっている。また、一台で煮込む、炒める、蒸すなど7つの調理ができるマルチ電気圧力鍋「Instant pot」も人気だ。アメリカでマルチクッカーのシェア1位をほこるInstant potは、7,000ペソ（約15,000円）からの価格帯で比較的高価ではあるが、6L以上の大容量のものが売れ筋になっている。豚や鶏肉と玉ねぎを醤油とお酢ベースで煮込んだ家庭料理「アドボ」や、タマリンドという酸味のあるスープで野菜をたっぷり煮込んだ「シニガン」など、フィリピンの伝統的な煮込み料理との相性が良い。
＜駐在員コラム＞【アメリカ】コロナ下で成長する、アメリカの新しい小売業・飲食業のビジネスモデルとは
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calendar_month2021/05/18

アメリカは、コロナパンデミックが始まって以来、世界で最も感染者数が多い国となり、社会的にも経済的にも大きな影響を受けることとなりました。特に、州別に実施されたロックダウンによるビジネス環境へのインパクトは大きく、多くの会社やそこで働く従業員がコロナ前とは違う形での業務スタイルを模索し続けることとなっています。今回はその中でも最も消費者に近く、かつロックダウンによる影響をダイレクトに受けた業態である、小売業・飲食業に注目して、コロナの影響により変わるアメリカの最新事情と、これからの新しいビジネスモデルの方向性を示しているであろう具体的なサービスの実例をいくつかご紹介します。 ※なお、取材先はすべて筆者が居住しているカルフォルニア州ロサンゼルス周辺となります。
【東南アジア】Shopeeが東南アジアでトップのeコマース・マーケットプレイスになるまで
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calendar_month2021/05/10

（当該記事は、AI翻訳ツールを使用して英語記事から翻訳しています。英語が苦手でない方はぜひ英語でお読みください。英語記事はこちら）
【中国】「郊外・小中規模・密回避」のトレイルランがブームに
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calendar_month2021/05/06

2020年秋以降、北京市郊外で開催される50～200人程度の小中規模トレイルランレースが、ランニング愛好者の間で人気となっている。参加者はミニアプリで申し込みをし、運営委員会が登録手続を行う。レースの準備や当日の給水、救急活動は地元の村民が引き受けるという仕組みが確立されている。参加費は、150～500元(約2,500円～約8,400円程度）で、レースの必要経費やTシャツやメダル等の記念品代を差し引いた金額が、地元の共済費に充てられ、旧正月や日本のお彼岸にあたる清明節などの伝統的な集会で使われている。現地のトレンドウォッチャーが、 2020年秋以降に北京市から車で1～2時間の郊外で行われたトレイルランレースに数回参加した。全てのレースで密を避けるため、時間差スタート方式がとられていた。スタート地点で登録番号が記憶されたリストバンドを渡され、スタート、中間地点、ゴールでスタンバイしているボランティアにリストバンドをスキャンしてもらい、全参加者のレース時間が運営委員会のミニアプリにデータ化される仕組みになっている。レース結果は翌日スマートフォンに届き、自分のタイムや順位が確認できる。
ソーシャルメディアがアジア消費者の購買行動に与える影響
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calendar_month2021/04/13

（当該記事は、AI翻訳ツールを使用して英語記事から翻訳しています。英語が苦手でない方はぜひ英語でお読みください。英語記事はこちら）
【タイ】ロックダウンで新たな趣味を見つけた人々／健康的で映えることがポイント
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calendar_month2021/04/05

タイでは2020年3月より国内の感染者数が増加し、商業施設やオフィス、学校が閉鎖となるロックダウンが2か月ほど続いた。オフィスの閉鎖に伴い、在宅ワークへ移行した会社員やオンライン授業となった学生の多くは、自宅で過ごす時間が増え空き時間が大幅に増え、自宅で趣味や好きなことをするようになった。その中でも、注目を集めているアクティビティが「調理（ทำอาการ）」である。以前は外食や中食で食事を済ませていたため自炊をする習慣がなかった人が調理を始めるようになった。特に「エアフライヤー（หม้อทอดไร้น้ำมัน）」が健康的で手軽に調理ができると話題を集めた。このほか、自宅をより居心地よい場所にしようと、家具や雑貨のほか、「観葉植物（ต้นไท้ฟอกอากาศ）」が人気となっている。 2020年7月以降は、自宅時間は減ったものの、新しい経験をきっかけに、若い人の趣味の一つとして定着する可能性がある。
＜駐在員コラム＞【タイ：地球の暮らし方】タイ（バンコク）の台所事情
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calendar_month2021/04/02

タイの保健省やタイ政府観光庁は、COVID-19新規感染者数を毎日1回だけ午前11時30分現在の状況として発表している。左側がタイ政府観光庁で外国人にも分かるように英語になっている。右側は保健省の発表で、いずれもTwitter等で確認することが出来る。
【ベトナム：地球の暮らし方】住宅環境から見えるベトナム人の意識・価値観
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calendar_month2021/03/22

ベトナム駐在を経験、またそこで何百件もの家庭訪問調査を実施した経験を基に、住宅環境またそこから炙り出されるベトナム人の意識、価値観の一部を今回紹介したいと思います。
【インドネシア】ファブリック向け消毒スプレーが登場／衛生意識の向上で家庭用衛生用品のバラエティが広がる
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calendar_month2021/03/18

COVID-19の影響で、インドネシアにおけるミドルクラス以上の衛生意識は各段に向上し、衛生用品の使用頻度も上がった。現在、ハンドサニタイザーに加え、人気なのがファブリック向けの消毒用品だ。国内の企業が製造し、大手コンビニなどの店頭で販売されるようになった。主に衣服や家具向けで、霧吹き型のタイプやスプレー型のタイプが販売されている。価格帯は1つあたり40,700ルピア〜54,000ルピア（約300～400円）程度。ミドルクラス以上であれば難なく購入できる価格であり、今後も常用されていく可能性は高いだろう。
【ベトナム】第1波、第2波、第3波で景況感に差　若者が多いベトナムは将来明るい？
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calendar_month2021/03/11

インテージベトナムの月例消費者信頼感指数（基準値100）は、新型コロナの影響で過去最悪に下降した2020年であった。分析対象は、「マクロ景況感」、「世帯景況感」、「個人景況感」の3つである。　年間比較をすると、マクロ景況感の最低値は2020年5月で81.56、世帯景況感は8月で84.09、個人景況感は12月の65.59。つまり、マクロ景況感は第1波、世界景況感は第2波、個人景況感は第3波の影響が最も強かったと言える。　次に、2020年12月時点での前年比較をした。マクロ景況感は2019年101.04から2020年の100.83へと、ほぼ変わらない値まで上昇してきた。世帯景況感は95.48から92.33と、こちらも差が縮まってきている。一方、個人景況感は92.88から65.59と下がり、その差が広がる現象が起きている。　これらの指標は95ポイントを下回ると「低迷」となるため、マクロ景況感と世帯景況感は既に持ち直したと言っても良く、明るい兆しも見えてきているが、個人的な景況感はまだ慎重である。　この2020年12月の個人景況感を都市別で分析すると、ハノイが71.41でホーチミン市が59.45だった。11月末に約3ヶ月振りとなる市中感染者が確認され、第3波と騒がれたホーチミン市で低い数値となっている。　また、年齢別で分析すると18～29歳が83.18、30歳以上が43.48となっており、倍近い差が出ていた。年齢層が高いほど景況感が悪いと感じているのは明らかであり、これが世界的な傾向であるなら、若い国ほど将来を前向きに考えられるとも言える。今後の世界経済では、ベトナムが有利に動くのかもしれない。